相続が発生すると、相続税の申告だけでなく、様々な手続きが必要になります。
例えば、相続人の確定、遺産分割協議書の作成、預貯金、有価証券、不動産の名義変更等を行わなければなりません。
これらのことは、相続税の申告の有無に関わらず行わなければならない手続きです。

当事務所では、お客様のご要望に沿いながら円滑な相続が行えるよう相続をご支援しています。
何から始めていいかわからない方、平日に銀行や役所に行く時間がない方、効率よく相続の手続きを行いたい方等、それぞれのご要望に合わせて対応を行います。

なお、相続税申告が不要な場合でも、税務署から「相続についてのお尋ね」が届く可能性があります。
この場合は、相続財産が基礎控除額以下となった根拠の説明が求められるます。
当会計事務所では、「相続についてのお尋ね」への回答案の作成にも対応しています。

１．相続税の申告に関するご説明

２．相続税の申告に必要なヒアリンク、財産・債務の調査

３．準確定申告（相続開始後４か月以内に申告）

４．財産目録の作成（相続財産の評価）

５．遺産分割協議書の作成

６．各種特例適用の検討

７．納税資金の検討（申告時現金納付、延納、物納）

８．相続税申告書の作成（税理士法第33条の2の添付書類の作成を含む）

延納申請書作成報酬　１人毎に20,000円を請求させていただきます。

▲ 先頭へ